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東電、電動車普及で協議体 災害時に活用 日立、NTTなど参加へ

 東京電力ホールディングス(HD)が中心となり、災害時に電気自動車(EV)をはじめとする電動車の活用を推進するための協議体を設立することが分かった。日立製作所やNTT、リコーなど最終的には15社程度が参加する見通しだ。東電は災害対策を強化するため業務用車両のEV化を進めており、各社と連携して普及に弾みを付けたい考えだ。

 電動車は移動手段としてだけでなく、災害時に車両に搭載された蓄電池や発電機を利用することで、エアコンやテレビ、照明の利用といった非常用の移動式電源としての役割が期待されている。

 昨年9月に発生した台風15号では、東電が日産自動車などの協力を得て、大規模停電が発生した千葉県の被災地にEVをはじめとする電動車を派遣。特別養護老人ホームで入所者が使う医療機器の電源や、保育施設の洗濯機や扇風機への給電に活用された。

 また世界で脱炭素社会の実現に向けた機運が高まる中、東電としては走行中に二酸化炭素(CO2)を出さないEVなどの普及を促すことで新たな電力需要を生み出し、収益拡大につなげる狙いもある。

 経済産業省も停電対策としてEVや燃料電池車の普及を後押ししており、昨年11月には官民の検討会合を開き、今後の行動計画を議論した。

 新たにつくる協議体では、車両仕様の共通化を検討するほか、災害時の活用に向けた課題を共有。事業化に向け分野ごとの作業部会に加え、年1回の総会を開催する。東電は、国内の大手自動車メーカーにも助言を求め、早期の実用化を目指す方針だ。

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