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三菱電機がフィリピンの防空レーダー事業落札 初の完成品輸出

 三菱電機が、フィリピン政府が発注する防空レーダーシステムの整備事業を落札したことが26日、政府関係者への取材で分かった。金額は100億円規模とみられる。安倍政権が2014年4月に「防衛装備移転三原則」を新たに制定し武器輸出禁止政策を転換して以降、海上自衛隊の中古練習機を無償譲渡したケースなどはあったが、完成品を海外に輸出するのは初めて。

 関係者によると、輸出するのは自衛隊が導入済みの防空レーダー「JFPS3」と「JTPS-P14」をそれぞれ改良したシステム。

 JFPS3は沿岸部などに設置され、飛来する戦闘機やミサイルを感知するレーダーで、北朝鮮に対するミサイル防衛などで使われている。JTPS-P14は車両などに積んで航空機やヘリコプターの飛来を感知するためのレーダーだという。

 完成防衛装備品の輸出をめぐっては、これまでオーストラリアへの潜水艦輸出でフランス企業に敗れるなど厳しい状況が続き、迎撃ミサイル「パトリオット(PAC2)」の部品の米企業への輸出などにとどまっていた。

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