中部電力は、電力の需給状況に応じて、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電事業者らに対し、送電の停止や抑制を求める出力制御の仕組みを整備すると発表した。専用回線などを使って事業者に制御を要請するシステムを２０２１年度末までに構築する。
電力は需要と供給のバランスが崩れると、周波数が乱れて最悪の場合は大規模停電になる可能性もある。これまでは供給が需要を上回る場合は、主に火力発電などで発電量を調整してきたが、拡大が続いている再生可能エネルギーにも調節する仕組みが必要と判断した。中部地域の約３０００カ所の発電所の事業者が対象となる。
中部電力は、再生可能エネルギーについて「直ちに出力制御を要請する段階にない」としている。再生可能エネルギーの出力制御は九州電力で実施例がある。