ぐるなびのチョットぐな話

多言語対応などインバウンド対策探る

 外食、観光業界で「インバウンド」(訪日外国人客)という言葉が頻出するようになって久しい。政府観光局の調査によると、2019年の訪日外国人客数は3188万人を突破し過去最高を更新した。

 訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」は2月、訪日外国人の受け入れ環境整備に関する「インバウンド対策特別セミナー」を開催した。具体的な集客や売り上げ増加の手法について、飲食店経営者や商業施設の関係者など約100人が聴講した。東京都産業労働局の鈴木誠司観光振興担当部長は「東京都の観光施策~東京都2020大会とその先を見据えて~」と題し講演。都が実施する主なインバウンド受け入れ環境の整備施策を示した。早急に求められる対策としては多言語対応について言及。接客に外国語での意思疎通が困難な場合に、円滑なコミュニケーションをサポートするコールセンターは現状の英語、中国語など5カ国語に加え、来年度以降はドイツ語やイタリア語など12カ国語に拡大する方針だという。

 インバウンド対応に取り組む都内の飲食店や免税店、宿泊施設に対する支援策についても紹介。多言語対応タブレット導入などの多言語対応や無線LANの環境整備、クレジットカード決済端末や電子マネーなどの決済機器の導入に対しては、1店舗当たり300万円までを補助している。19年4月の募集開始から約100件を超える利用があり、4月以降も継続する方針だという。国際的スポーツイベントを契機とした経済効果について「都としては東京のみが潤うのではなく、日本全体にメリットが及ぶように工夫していきたい」とした。また、新型コロナウイルスの感染拡大についても触れ「今年2月以降の訪日外国人客数は相当の減少が見込まれる」とし、「観光産業など関連を含めた中小事業者の支援なども行っていきたい」と話した。

 ぐるなび LIVE JAPAN事業部の寺岡真吾セクション長は「インバウンド消費額15兆円時代がやってくる」をテーマに、外国人客取り込みに成功した店舗の実例を紹介。誘致に有効な手段として口コミを挙げ「外国人に人気の飲食店は、コミュニケーションを重視している」と分析。多言語表示された店頭看板やステッカー、紙芝居形式で店内へ案内や注文を行う接客方法などを具体的に述べた。

 政府は訪日外国人観光客数を20年に4000万人、30年に6000万人とすることを目標に掲げている。インバウンド需要の動向に合わせ、支援策やツールなどを積極的に活用したい。

 ■LIVE JAPAN PERFECT GUIDE

 livejapan.com

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