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デジタル革新でGDP900兆円 経団連、東大、GPIFが共同研究報告

 経団連、東京大学、年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は26日、デジタル技術を活用した企業や社会の革新を投資対象にする制度創出に向けた共同研究の報告書を発表した。関連技術の導入を進めた場合、2030年の名目国内総生産(GDP)を250兆円押し上げると推計しており、本格的な投資を呼び込む仕組みを整備していく。

 3者は、人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)などを組み合わせたスマート社会「ソサエティー5.0」の推進や実現が社会課題の解決につながるとして、この分野への投資を呼び込むことが重要だとして昨年6月、共同研究に着手した。ESG(環境・社会・企業統治)投資と同様に、新たな投資テーマとして認知度の向上などを図る。

 報告では、30年までにソサエティー5.0関連技術に844兆円を投じてスマート社会が実現した場合、政府の経済成長試算よりも250兆円多い名目GDP900兆円が実現できると分析した。次世代ヘルスケアで36兆2000億円、モノづくりのデジタル化で28兆5000億円、スマート交通で21兆3000億円などの上積みがあるという。これに向けて、経団連では企業へ参画を呼び掛け、東大は投資指数の開発や人材育成、GPIFはソサエティー5.0の投資原則への組み込み検討などに取り組むとしている。

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