高論卓説

オンラインセミナー普及、高齢者もEC 新型コロナがIT化進展契機に (1/2ページ)

 日本で初の新型コロナウイルスの感染者について、厚生労働省が発表したのが今年の1月16日だ。3月11日には世界保健機関(WHO)がパンデミック(世界的大流行)を宣言し、25日には小池百合子・東京都知事が、オーバーシュート(爆発的患者急増)を防ぐために、「3密」を避けるような行動をとってほしいと要請した。国の緊急事態宣言は4月7日に出され、5月25日に全面解除された。新型コロナ発生以降のこの4カ月余りの間に生活環境だけでなく、仕事の進め方も大きく変化している。(森山博之)

 都の調査では、3月に都内企業のテレワーク導入率は24.0%だったが、4月には62.7%へ急伸している。1カ月当たりの実施日も12月は1.2日だったものが、3月に4.2日となり、4月には12.2日となっている。筆者もその一人だが、既に半数の社員がテレワークを実施しているという。

 3密を避けるため、各企業では社内だけでなく、社外との会議のオンライン化も進めているが、各種セミナーは一気にオンライン化が進んでしまった。参加者が3密になるため、緊急事態宣言以降開催されるセミナーのほとんどがオンライン開催となっている。

 オンラインで開催されるセミナー(Seminar)を「Webinar(ウェビナー)」という。筆者も参加してみたが、利用してみると案外便利だ。申し込みが遅れても参加人数に余裕があることが多く、会場への移動時間も不要だ。開始時間ギリギリに入室しても「座席」は常に確保されている。講演中も携帯の電源を切る必要はなく、飲食さえも可能である。スマートフォンで移動中に視聴することも可能で、まさにいいことずくめだ。

 主催者側にとっても、会場を確保する手間が省けるし、世界中から講師を「招聘」しても旅費が不要などメリットも多い。ただ、講師は参加者の反応を直接感じられないため、慣れるまで戸惑う。

 残念ながらウェビナーやオンライン会議用のアプリでも日本企業の影は薄い。ビデオ会議サービスでは米国勢のZoom、Google Meet、Teams、中国勢のDingTalk、VooV Meetingなどが有名だ。Zoomの利用者は20年4月に3億人となり、アリババのDingTalkも中国中心に2億人を超えたようである。

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