政府は７月半ばにまとめる「骨太方針」で、新型コロナウイルス収束後の新しい経済社会の姿を描く構えだ。感染抑制と経済活動を両立させる「新しい生活様式」の普及にはデジタル化の加速が不可欠。このためコロナ禍を契機に社会構造の改革を一気に進める考えだが、既得権を侵害される危機感からの抵抗も根強く、断行できるかは未知数だ。
骨太を担当する西村康稔経済再生担当相は、「これまでやり切れなかったことをこの機会に一気に進め、世界最先端のデジタル技術で利便性の高い社会を作りたい」と意気込みを語る。
コロナ禍では資金繰りに苦しむ中小企業へ政府の支援策が迅速に行き渡らないなど、日本の経済社会システムのもろさが浮き彫りになった。諮問会議の民間議員は「新しいシステムを導入することが目的化し、国民が安心して簡単に利用する視点で構築されていなかった結果」だと批判する。
将来の感染再拡大に備えるには、行政の電子化だけでなく、対応の遅れが明確になった医療分野などのオンライン化や規制緩和も欠かせない。ＩＴの知識が乏しい人がサービスを受けられなかったり、就業機会を奪われたりする「デジタル格差」の拡大を防ぐため、教育環境の整備や、高齢者支援の拡充も課題になる。
こうしたデジタル化は生活の利便性を上げる半面、仕事の仕方を変える痛みを伴う。厚生労働省はコロナ禍の期間限定でオンライン診療を全面解禁したが、日本医師会は「緊急事態が収まり次第、対面診療に戻すべきだ」と訴える。オンライン授業の活用への教育委員会の抵抗感も根強い。
現場の反発を押し切れなければ、危機の収束後に改革が掛け声倒れで終わる恐れがある。千載一遇の機会を生かすにはコロナ前と決別する強い覚悟が必要だ。（田辺裕晶）