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オリンパスが映像事業売却 3年連続赤字、ファンドに年内完了目指す

 オリンパスは24日、デジタルカメラなどの映像事業を新会社として分社化し、ファンドに売却すると発表した。9月30日までに最終契約を結び、12月31日までの取引完了を目指す。オリンパスの映像事業は2018年3月期から3年連続で赤字を計上していた。

 売却先は、ソニーのパソコン事業を買収した実績がある投資会社の日本産業パートナーズが運営するファンド。オリンパスは赤字体質の映像事業を切り離し、内視鏡カメラなど主力の医療分野への投資を加速させる。

 映像事業は「OM-D」「PEN」といったミラーレス一眼カメラやICレコーダーなどの製造を担う。オリンパスは1936年からカメラの製造、販売を手掛けている。現在も根強い人気があるが、スマートフォンの普及で市場規模が縮小しており、苦戦が続いていた。事業売却後も一定期間はオリンパスのブランド名は残るという。オリンパスの映像事業には社員4000人以上が従事しており、一部は新会社に転籍する。コスト削減を進めるなど黒字化が見込める構造にした上で分社化するとしている。

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