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東電RP 30年までに再エネ最大700万キロワット開発

 東京電力リニューアブルパワー社長・文挾誠一さん(59)

 --4月から東京電力ホールディングスの再生可能エネルギー発電事業を継承した子会社としてスタートした

 「脱炭素の流れが急速にきており、ビジネスチャンスととらえている。資金調達に際し、金融機関とコミュニケーションをとると、株主の理解も取りやすいこともあって再エネに対し融資枠を結構、持っている。グループで再エネを主力電源化する目標を掲げているので、期待は大きい。企業価値を伸ばしていきたい」

 --新型コロナウイルスの影響で原油価格が下がった。再エネに対しては逆風ではないか

 「脱炭素の流れは変わらない。われわれは再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に守られているが、自立した電源にしていこうと思っている。最初は頼るが、成熟化すれば、発電コストはだいぶ下がってきて火力と競争ができるようになってくる」

 --再エネ市場の現状は

 「国内は、太陽光と陸上風力が主力だ。国は2030年に再エネが全発電に占める割合が22~24%になるとしているが、それは達成できる見込みだ。ただ今後は、陸上風力も設置場所がなくなり、太陽光はパネルも安くなり、もうからなくなっていく。次は洋上風力だと、こぞって参入を決めている状況だ。19年1月に銚子沖で2400キロワットの洋上風力発電の商用運転を開始したほか、今夏に公募の指針が示される予定の銚子沖の入札に向けても着々と準備を進めている。秋田県沖で洋上風力発電所の建設を目指す共同事業体も住友商事らと設立している」

 --今後の目標は

 「主力電力化に向けて、30年前半までに再エネをこれから600万~700万キロワット開発していく。足元では、グループで約1100万キロワット。比率でいえば、国内外の総発電設備の約20%だが、これを25%以上にしていきたい」

【プロフィル】文挾誠一 ふばさみ・せいいち 東京都立大卒。1985年4月東京電力入社、2015年7月、常務執行役経営企画担当、16年4月、東京電力ホールディングス(HD)常務執行役経営企画担当、17年6月、代表執行役副社長経営企画担当、19年6月取締役、代表執行役副社長経営企画担当を経て、20年4月から現職、栃木県出身。

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