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レジ袋有料化スタート 環境配慮の行動、まず一歩

 政府がレジ袋の有料化を全国のスーパーやコンビニなどの小売店に義務付ける制度が7月1日、始まった。プラスチックごみが海に流れ出し、海洋汚染につながることを防ぐ。マイバッグの持参がより浸透するとみられるが、外食業界のテークアウトでは有料化の対象外となる袋を使って無料配布を続ける動きがあり、プラごみ削減に向けた課題も残る。

 有料化の対象は、商品を入れるための持ち手のついたプラスチック製買い物袋。繰り返し使える厚手の袋や、環境に配慮した袋は対象にならない。今回の有料化はプラごみのうちの数%とされるレジ袋にとどまり、プラごみ全体を減らすには追加の対策が必要との指摘もある。

 国連環境計画(UNEP)がプラスチック製レジ袋の代替品は地球温暖化などの面で弊害が大きいとする報告書をまとめており、日本での取り組みに影響を与えそうだ。新型コロナウイルスの流行で、消費者が衛生面からマイバッグではなく、有料の袋を選ぶ可能性もある。

 セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニ3社は1日から1枚3~5円で販売。スーパーではイオンが2007年から無料配布を順次中止してきた。関東地方で展開する「いなげや」は1日から有料化対象を全店にする。先行して実施している東京都杉並区の店舗では6月30日、客が自分でレジ袋を取る専用のスタンドに従業員が袋を補充した。

 百貨店では高島屋が4月に有料化した。三越伊勢丹ホールディングスは1日から食品用のプラスチック製袋を順次なくし、紙袋の有料配布に切り替える。一方、外食業界では日本マクドナルドや牛丼チェーンの吉野家などが環境に配慮した素材を使った持ち帰り用袋の無料配布を続ける。

 レジ袋などのプラごみは小さな破片が魚介類から見つかるといった海洋汚染のほか、焼却処分が気候変動に及ぼす影響にも懸念が高まっている。海外では有料化や使用禁止などの措置が進んでいる。

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