ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手３社は１日、災害時の訪日外国人支援として、交通網の状態などを尋ねられる多言語コールセンターや、外国人向けニュースサイトの情報をショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で提供する取り組みを始めた。慣れない土地や言葉の壁で災害情報の入手が難しい外国人が困らないようにする。
海外の携帯電話事業者と契約していて、日本国内で大手３社の回線を利用する被災者が対象となる。日本政府観光局が提供する多言語対応コールセンターの電話番号や、ＮＨＫの外国人向けニュースサイトのＵＲＬ、災害時に無料Ｗｉ－Ｆｉが利用できる場所の情報を無料で提供する。
携帯電話事業者の情報から国を判別し、英語、韓国語、中国語（簡体字、繁体字）のいずれかで配信する。