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日本弁理士会 関東会幹部に聞く

 今月開始、初のオンライン相談に注力

 日本弁理士会関東会は1日、新型コロナウイルス対策の一環として、知的財産の専門家である弁理士による無料相談にオンライン面談システムを初めて導入する。関東会の吉村俊一会長と藤田貴男幹事に狙いを聞いた。

 --関東会とは

 吉村「弁理士会に全国で9つある地域組織の一つで1都7県(東京、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、神奈川、山梨)の弁理士で構成される。全国約1万1600人の弁理士の6割超、約7700人の弁理士が所属。約500人の弁理士が運営委員として15の委員会で活動している」

 --弁理士による無料相談とは

 吉村「地域に根差した知財普及活動の一つ。地域活性化、地域貢献を目指し、弁理士250人を無償の相談員として登録。2006年から東京・霞が関の弁理士会館1階に常設相談室を設置。主に中小企業や個人事業主が発明や商標の権利化などについて気軽に相談できる場を提供している。相談は年間約1500件。3月までに専用の面談ブース2つの改装を済ませたが、稼働できないでいた」

 --新たに導入したオンライン面談システムとは

 藤田「新型コロナ対策が緩和されたが、ブース内は“3密”状態となるため、民間のウェブ会議ツールを導入し、訪れた相談者はブース内のパソコン画面で隣のブースにいる弁理士と面談する方式にした。当然、館外にいる相談者からも接続できる。面談予約は関東会のホームページ上で行え、館外からを選べば関東会から招待状メールを自動送信する。特別なアプリを用意する必要はない。コロナ収束までは担当弁理士は1日1人の体制で行う」

 --アフターコロナを考えると館外接続が増えるのでは

 吉村「当会としてはまずコロナ収束までの試行的実施と捉えている。利用者の意向やニーズを踏まえた上で今後を検討していきたい。当会は知財普及活動の一環で自治体、商工会、大学などと連携した知財セミナーや授業も実施しているが、コロナ発生以降はウェブを使い、会場外から視聴できる方式の併用を始めている」

 --今後、本業である弁理士業も変わっていくのでは

 藤田「その点も顧客の意識に応じて進むものだと考えている。他業界同様、ウェブ会議ツールで仕事を進めたいという顧客が非常に増え、実際に仕事は円滑に進んでいる。弁理士業も変わる時期に来たのを感じている」(知財情報&戦略システム 中岡浩)

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