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JDI、1014億円の最終赤字 20年3月期 支援決定で債務超過は解消

 ジャパンディスプレイ(JDI)が30日に発表した2020年3月期連結決算は、最終損益が1014億円の赤字(前期は1065億円の赤字)だった。スマートフォン向け液晶パネルの需要が低迷したほか、白山工場(石川県白山市)の資産価値切り下げや早期割増退職金など構造改革に伴う特別損失を計上したことも響いた。最終赤字は6年連続。

 ただ、1000億円以上まで膨らんでいた債務超過については、今年3月に独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントなどの支援を受けたため解消した。

 菊岡稔社長はインターネットによる記者会見で「最終赤字は重く受け止めているが、一方でかなりドラスチックな構造改革で収益構造は改善している。今期でそれを確たるものにしたい」と強調した。

 売上高は前期比20.8%減の5040億円、本業のもうけを示す営業損益は385億円の赤字(前期は272億円の赤字)だった。

 20年1~3月期だけをみると、最終利益は94億円の黒字となった。構造改革に50億円、不適切会計処理の関連費用として36億円を特別損失として計上する一方で、関連会社のJOLED(ジェイオーレッド)の全株式売却による特別利益305億円が寄与した。営業損益は59億円の赤字だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を除くと、12億円の黒字となった。

 21年3月期の売上高は前期比で15~20%減少する見込みとしている。新型コロナの影響で、スマホや自動車向け液晶パネルの需要が減少する見込みだという。さらに、新たな収益源として、センサー技術などを活用してヘルスケア分野に参入することも表明。人の遺伝情報である「ヒトゲノム」の解析関連事業への参入検討を開始するとした。

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【用語解説】ジャパンディスプレイ(JDI)

 日立製作所と東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年4月に発足した。競争激化で業績不振が続き、政府系ファンドINCJ(旧産業革新機構)の下で経営再建を進めたが、債務超過に陥った。今年3月に独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントや、INCJから金融支援を受けて債務超過を解消した。

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