伊藤忠商事は８日、子会社であるコンビニエンスストア大手ファミリーマートに対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施、全株式を約５８００億円で取得し、ほぼ完全子会社化すると発表した。ファミマを上場廃止にし、経営の意思決定を迅速化する。その後、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と農林中央金庫（農林中金）がファミマ株４・９％を約５７０億円で取得し、資本参加する。
ＴＯＢ価格は２３００円で、８日の終値に対し約３割の上乗せ。今回、伊藤忠では、消費者に密着して事業を展開するファミマに対し、さまざまなデジタル技術を追加することで、インターネット通販事業や、個人金融サービスなどを大幅に強化し、新しいコンビニ事業に発展させたいとしている。そのため一体化経営を進める考えだ。
これまで店舗数を拡大させ、堅調に成長してきたコンビニ事業だが、アマゾン・コムなどネット事業者との競争も激しくなっている。さらに、新型コロナウイルス感染拡大で、消費者の行動や思考も大きく変化する可能性が高い。そういった変化に対応するため、伊藤忠ではファミマの抜本改革を図る。
伊藤忠は平成１０年にファミマを持ち分法適用会社とした後、３０年の追加出資（当時はユニー・ファミリーマートホールディングス）で子会社化し、現在はグループで５０・１％を保有している。（平尾孝）