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日本の携帯料金、実はお得!? 業界、総務省調査は「不公平」と反発 (2/2ページ)

 もっとも、菅義偉官房長官は6月30日の会見で、「日本の携帯料金は依然として高く、値下げの余地がある」と引き続き言及。31日の有識者会議は、携帯端末セット販売の値引きなどを定めた昨年10月施行の改正電気通信事業法の効果検証などが目的で、ICT総研の指摘はあくまで「参考意見」であり、携帯料金についても「依然として高位な水準」との立場を維持した。

 ただ、有識者からは「(単純な値下げより)品質は劣るけれども安いという選択肢を用意することが重要」との冷静な意見もあった。格安スマホや中古端末市場の活性化など、サービスの多様化も求められている。(高木克聡)

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