ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は３日、中国の華為技術（ファーウェイ）製の新型スマートフォン端末の発売について「現時点では少し難しいと考えている」との見解を示した。廉価な中国製の新型端末が取り扱えなくなれば、今後の販売戦略に影響が出る可能性がある。
米政府が１３日から華為やと中興通訊（ＺＴＥ）など中国企業５社の製品を使う企業と、米政府との取引を原則禁止とする規制を導入することに伴い、日本企業にも対応が迫られている。
ドコモは通信網に使う基地局では華為やＺＴＥ製の機器を使用していないが、華為のスマホ端末は取り扱っており、今後の対応が焦点になっていた。
吉沢氏は「現行機種の販売は継続する」と語る。米政府の規制の対象は中国製品の「自社利用」であり、端末の「顧客への販売」は規制に抵触していないとの解釈だ。
とはいえ、今後発売される新機種については「規制状況をしっかり見極めたい」として発売を控える方向だ。ＮＴＴグループは現在、米政府系機関との契約拡大を進めており、この戦略に支障が生じないよう慎重を期す考えだ。