関西の大手私鉄４社は１２日、令和２年４～６月期の鉄道旅客数が前年同期と比べ、約４割“蒸発”したことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた通勤・通学の自粛やインバウンド（訪日外国人客）の激減などが打撃を与えた。中には、新線開通の効果で利用客が増えていた鉄道もあったが、新型コロナが帳消しにした。
また、同日出そろった４社の４～６月期連結決算は、全社が最終赤字を計上した。南海電気鉄道を除く３社が２四半期連続の最終赤字となった。
４～６月期の旅客数は、近鉄グループホールディングス（ＨＤ）傘下の近畿日本鉄道が前年同期比３７％減の９４４２万人。阪急阪神ＨＤ傘下の阪急電鉄が４１％減の１億１３８万人、阪神電鉄が３９％減の３９２８万人、京阪ＨＤ傘下の京阪電鉄が４２％減の４４４１万人、南海電鉄が３７％減の３９３１万人－だった。
阪神電鉄の旅客数は、令和元年に開業１０周年を迎えた阪神なんば線（尼崎－大阪難波）の効果などで増え続けていたが、新型コロナが帳消しにした。
大阪府南部の人口減に苦しむ南海電鉄は、大阪市内と関西国際空港を結ぶ空港線の利用が急減し、４～６月期の最終損益が２５億円の赤字（前年同期は６６億円の黒字）に転落した。
もっとも、足元では旅客数は持ち直しの動きもみえており、京阪ＨＤは「７月は通勤需要が回復し、約３割の減少にとどまった」としている。
また、鉄道以外の事業も苦しく、近鉄ＨＤのホテルの平均稼働率は５月が最悪で、２・４％と低迷。京阪ＨＤも「４～６月は大半のホテルで稼働率が一桁に落ち込んだ」としている。
鉄道各社は私鉄４社以外も苦しく、４～６月期は、ＪＲ西日本、大阪メトロなどが最終赤字となっている。