大手総合商社の７社の令和２年４～６月期の連結決算（国際会計基準）が１３日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の低迷で、全社とも業績は悪化した。特に住友商事が４～６月期としては、四半期決算の発表を始めた平成２１年３月期以来、初の最終赤字に転落。それ以外の６社は最終黒字を確保したものの大幅な減益となった。
１３日に発表した三菱商事では４～６月期の最終利益が前年同期比７７・３％減の３６６億円。全１０グループのうち自動車・モビリティなど３グループが赤字となっており、増一行常務執行役員は、「未曽有の危機となるコロナショックの中で、厳しいスタートとなった」と振り返った。
７社の中で最も苦戦したのは住商だ。アフリカのニッケルの採掘・生産事業がコロナ流行で、長期の操業停止となり、４～６月期に５５０億円の減損損失を出し、赤字となった。さらにコロナ関連で今期２５００億円の一過性の損失を見込む中で、令和３年３月期に１５００億円の最終赤字を予想し、事実上過去最悪の業績となる。
各社の今期予想についても、前期に巨額の減損損失を計上した丸紅以外は業績悪化を見込む。特にコロナの影響は各社とも期初段階よりも大きなものになるとの想定だ。
伊藤忠商事では鉢村剛専務執行役員が「当初は最終利益予想（４千億円）の１０％程度とみていたが、１５％に膨らむ可能性もある」と懸念する。また、双日は感染期間が長期化するとし、影響額の見通しを従来の約２３０億円から３６０億円に上積み。この結果、４００億円としていた通期の最終利益予想を３００億円に下方修正した。
新型コロナが各社の業績を大きく冷やした格好だが、伊藤忠では北米の畜産事業、三井物産、丸紅では国内の内食向けの食料事業など、コロナ禍でも堅調に推移する事業を強化し、業績の落ち込みをカバーさせる考えだ。