金融

東京海上が退職者再雇用の門戸拡大 管理職レベルで復職可能に

 東京海上日動火災保険は、退職した社員を再雇用する復職制度を大幅に見直した。総合職で原則転勤のない地域限定の「エリアコース」に限っていた再雇用を、同じ総合職で海外を含む転居を伴う異動のある「グローバルコース」や管理職に相当するリーダークラスへの復職を可能とした。同時に、「勤務3年以上」の採用条件を撤廃し、再雇用に際して退職時の職位などを考慮し、復職後の職位などの処遇も改善した。8月1日付で改定し、来年4月1日入社の再雇用者から適用する。

 これまで復職の道はエリアコースに限られ、実質的にグローバルコース、リーダークラスの元社員の復職希望はなかった。今回の見直しにより実務経験の豊富な元社員に復職の門戸を広げ、即戦力として活躍する場を提供する。退職後の年数や年齢の制限はなく、個別の面接を通じて再雇用の可否を判断する。

 再雇用に当たっての処遇も、これまでは入社2年後から課長代理まで5区分ある等級のうち復職者には退職時の職位に関係なく下位の2区分での再雇用としていた規定を廃止し、在籍時の勤務実績や試験・面接結果を個別に判断して評価する手法に改めた。現役時代のキャリアを反映せず復職がゼロからのスタートにならないようにとの配慮だ。応募受付はこれまで通り6月と11月の年2回あり、それぞれ10月、翌年4月入社となる。

 退職者の再雇用は人手不足を背景に業種を問わず多くの企業が制度を拡充している。損保大手は女性社員の比率がほぼ半数かそれ以上で、結婚、出産、育児、配偶者の転勤などライフステージの変化で、働き続けたいものの退職せざるを得ない事例も多く、女性がほとんどの地域限定社員向けに早い時期から再雇用に取り組んできた。近年は男女を問わず「介護離職」の問題も顕在化しており、復職制度の一層の充実が求められている。

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