金融

東京株反発 アベノミクスの継続に期待感

 週明け31日の東京株式市場は、安倍晋三首相の突然の辞意表明で大きく下落した前週末から一転して大幅反発し、日経平均株価は節目の2万3千円台を回復した。菅義偉官房長官が自民党総裁選に出馬する意向を固めたことで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の継続に対する投資家の期待感が広がったことが一因と指摘される。

 日経平均の終値は前週末(28日)比257円11銭高の2万3139円76銭だった。前週末は長期政権の終幕で政治情勢が不透明化する不安感から、300円超下落して取引を終えたが、31日は割安感が出た銘柄が買い戻された。安倍政権の“大番頭”である菅氏が後継になれば経済成長を重視し積極的な財政・金融政策を講じるアベノミクス路線を踏襲するとの思惑が広がり、買いが先行した。

 28日のニューヨーク株式市場で米国の低金利政策が長期化する期待感からダウ工業株30種平均が続伸したことや、米著名投資家が率いる投資会社が日本の大手商社の株式を取得したと発表したことも好感された。

 第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミストは「アベノミクスを一番すんなりと継承してくれそうな菅氏の名前が挙がり、先週末の下落は取り戻した」と指摘。ただ新政権が中継ぎにとどまり安定政権になれなかったり、コロナ収束後に緊縮財政路線に転向したりすればマイナス材料になる。総裁選までの間、市場は岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長を含む有力者の言動に一喜一憂しそうだ。(田辺裕晶)

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