金融

金融庁がゼロゼロ融資へリスクヘッジ 中小支援へ知見結集

 金融庁は、新型コロナウイルスの影響で業況が悪化した中小企業に対して、地方銀行、信用金庫、信用組合などの企業支援担当者が組織を超えて支援のノウハウを共有する事業「知見結集」に取り組む。中小企業支援の質を高めることで、コロナ禍の地域経済を下支えする。企業の業績が改善すれば、金融機関の貸し出しを不良債権化させない効果も期待できる。

 セミナー、オンライン勉強会、動画配信などを通じて、企業支援で実績のある金融機関などの専門家から支援の姿勢やノウハウなどを学ぶ。

 国のコロナ対策で、金融機関は無利子無担保の制度融資(ゼロゼロ融資)に力を入れてきた。ゼロゼロ融資では、金融機関には国から利子が支払われ、企業の利子負担はない。ただ、最長5年の据え置き期間の後は元本返済が始まる。返済困難になると、信用保証協会が企業に代わって金融機関に返済(代位弁済)し、回収できない場合は税金負担となる。

 つまり、リスクフリーで利子を受け取るだけの金融機関が企業支援の手を抜けば、膨大な税金負担が発生する恐れがある。金融庁はこのモラルハザード(倫理観の欠如)に懸念を強めている。

 知見結集の支援内容では、資金繰りを落ち着かせる方策が先決となる。

 ゼロゼロ融資の影響も考慮し、1年以上の長期と1年未満の短期の既存融資のバランスを見直し、返済時期を分散させたり、負担を軽減する資本性ローンに切り替えたりすることが柱だ。

 損益改善も重要な支援策だ。債権回収を目的とする「銀行目線の支援」は、負債の削減に偏りがち。安易な在庫削減は、成長の機会を奪う。

 在庫そのものの削減ではなく、在庫を抱える日数を減らすための生産工程を見直せば、負債の削減だけでなく、損益も改善できる。人員解雇で技術力を持つ職人を切り捨てれば商品開発力も失う。コロナ後を生き抜くため、企業支援の知見結集は急務だ。企業支援の現場に詳しい北門信用金庫(北海道滝川市)の伊藤貢作企業支援室長は「企業支援は百社百様。画一的な手法ではなく、それぞれの地域や組織、事案に合う支援でなければ通用しない」と語る。

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