金融

銀行間の手数料、抜本的見直しへ コストに応じて徴収

 政府からの振込手数料引き下げ要請を踏まえ、全国の銀行が銀行間の送金手数料を抜本的に見直すことが3日、分かった。個別交渉で決まるとされていた手数料が40年以上固定されている現状を改め、コストに応じた料金を徴収する方式に変更する。来年3月以降の導入を目指す。

 銀行が別の銀行に対して支払う手数料が下がれば、利用者が負担する振込手数料の軽減につながる可能性があり、キャッシュレス決済の普及も後押ししそうだ。

 新制度は、送金を受ける側の銀行が必要になる人件費やシステム経費を算定した「内国為替制度運営費」を設定。送金の処理システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が、送金側の銀行から運営費を徴収し、送金先に配る仕組みを想定する。

 運営費の水準は今後決めるが、従来より下がる可能性が高く、振込手数料の引き下げにつながる可能性がある。銀行振り込みで加盟店に売上代金を支払うキャッシュレス決済事業者にも恩恵が見込まれる。

 一方、コストに見合った運営費が導入されれば、これまで銀行間手数料が無料だった公金や給料の送金が有料化される可能性があるほか、手数料の受け取りが多い地方銀行の収益が減ることも想定される。

 振込手数料をめぐっては、キャッシュレス決済普及の障害になっているとして政府が是正を要請。銀行界は銀行間手数料の見直しとは別に、スマートフォンアプリを使った少額決済用のインフラ新設なども検討している。

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