検証92カ月

アベノミクス、数字が語る景気の好転 それでも政権批判が強まった要因は

 平成25年9月25日のニューヨーク証券取引所。安倍晋三首相は集まった約300人の投資家らを前に「バイ・マイ・アベノミクス(私の経済政策は買いだ)!」と強い自信を示した。

 物価が持続的に下落し経済が縮小するデフレ不況の脱却と、輸出を減退させる歴史的円高の是正を打ち出した第2次安倍政権。24年12月26日の政権発足前から市場は好転し、翌25年の日経平均株価上昇率は57%と41年ぶりの株高に沸いた。

 アベノミクス相場が事実上始まったのは民主党政権の野田佳彦首相(当時)が衆院解散を表明した24年11月14日からだ。歴代最長となる7年8カ月の長期政権を経て、安倍首相が辞意を表明した令和2年8月28日までに日経平均は2・6倍(8664円から2万2882円)に上昇、為替相場は33%(1ドル=80円から106円)も円安に動いた。

 仕事を探す人1人に対し求人が幾つあるかを示す有効求人倍率も、1倍を大きく上回る水準に回復した。

 「明確に数字が上がったのは否定できないと思う。経済は数字だ」。盟友として政権を支えた麻生太郎副総理兼財務相の言葉が、アベノミクスの成果を端的に物語る。

 その原動力が日本銀行の「異次元の金融緩和」だ。黒田東彦総裁は平成25年4月4日、「戦力の逐次投入をせず、必要な政策を全て講じた」と述べ、大量の国債購入を通じて市場へのお金の供給量を2年で倍増させると宣言。金利を低下させ、企業活動を活性化したことで、急速な円安株高を呼び込むことに成功した。

 物価上昇率も日銀が掲げた2%目標は依然遠いが、「持続的に下落するという意味での『デフレ』ではなくなった」(黒田総裁)。

 この大胆な金融政策と機動的な財政政策で景気を刺激し、成長戦略による経営環境の改善で企業の投資や賃上げを促せば、可処分所得が増えた個人の消費も喚起できる。それがアベノミクスの「三本の矢」が目指した「成長の好循環」だ。

 だが26年4月の消費税増税後は個人消費が低迷し、物価も伸び悩んだ。米中貿易摩擦など海外要因で輸出が鈍化すると景気は失速し、政権発足と同時に始まった回復局面は30年10月で終了。令和元年10月の再増税も後退をダメ押しした。

 将来不安から企業は利益を投資や賃上げに回さず、内部留保は安倍政権下で1・5倍に増加。成長の好循環はついに生まれず、日本経済の実力を示す潜在成長率は1%程度と政権発足時からほぼ変わらなかった。

 結果的に大きな成果を残しながら政権後半の腰折れが目立つのは、少子高齢化に伴う人口減少という構造的問題も一因だ。異次元緩和は短期間に需要を増やしたが、人手不足という供給力の制約に突き当たった。

 安倍政権では「1億総活躍」「働き方改革」など成長戦略の看板を次々と掛け替え目新しさを演出しながら、女性や高齢者の労働参加を促し労働力人口の上積みを図った。ただその多くはサービス業など労働集約型の産業に流れ、非正規雇用も増えたことで1人当たりの賃金の伸びを抑制。景気回復の実感が乏しかったことが政権批判を強めた。

 日銀は既に新たな緩和策を講じる余地に乏しく、新型コロナウイルスの対応は赤字国債の発行による財政出動が頼りだ。新政権は金融政策に頼らず日本経済を成長させる新たなビジョンを描くことが求められる。

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