金融

金融庁、認知症対応ルール整備要請 家族らの預金引き出し容易に

 金融庁は、認知機能が低下した高齢顧客が銀行窓口での預金引き出しで困らないよう、一定のルールを設けた上で家族らによる代理を認めるなど、柔軟な対応を取るよう金融機関に求める方針だ。高齢化の進展で浮かんだ課題に対し、新たな指針づくりといった対処を全国銀行協会などに要請する。

 厚生労働省によると、認知症の高齢者は2025年に700万人前後(65歳以上の約5人に1人の割合)に増える見通し。認知症の人が保有する金融資産額は、30年に個人金融資産の約1割に当たる215兆円に達するとの試算もあり、金融機関全体で対応が急務になっている。

 金融庁の有識者会議が先月まとめた報告書は、認知機能が低下した場合、資産の管理が難しくなったり、銀行窓口に行くことが困難になったりすると説明。意思確認ができないなどとして本人や家族でも窓口で預金引き出しが認められない事例も多いと指摘した。

 報告書は、顧客が医療や介護を受けるための支出と明らかな場合は、家族や社会福祉協議会の職員らに代理手続きを認めるべきだとも主張。ただ資産が不当に流用されないよう、病院や介護施設に銀行から直接振り込む場合に限るなどの条件が必要だとした。

 認知能力が低下した場合には、裁判所が選んだ弁護士や司法書士が本人の代わりに財産管理する「成年後見制度」がある。法的根拠があるため、銀行が家族らに利用を勧めることが多いが、月に数万円の報酬が生じるため「利用は多くない」(地銀幹部)という。

 家族が代理で現金自動預払機(ATM)から引き出す事例も散見されるが、銀行関係者は「正規の手続きではないため相続時にトラブルになる場合が多く、勧められない」と話す。

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