金融

所得の再分配問題、総裁選論戦で浮き彫りに 自民総裁選告示

 8日告示された自民党総裁選は安倍晋三政権の継承を訴える菅義偉(すが・よしひで)官房長官が本命候補となり、経済政策「アベノミクス」の継続は確実視される。ただ、石破茂元幹事長と岸田文雄政調会長が打ち出した対立軸を通じ、所得格差の拡大など課題も改めて浮き彫りになった。大規模な金融・財政政策で肥大化したマネーが個人や中小企業にまで行きわたり、成長を実感できる社会の実現が求められる。

 「アベノミクスで成果が出なかった成長戦略を強く打ち出せば、期待感が薄かった分だけ、かえって市場にはプラスの効果が出る」

 第一生命経済研究所の嶌(しま)峰(みね)義清首席エコノミストはこう指摘する。新型コロナウイルスの収束が見えない中、首相候補が株価を下支えする日本銀行の異次元緩和と、積極的な財政政策の修正を示唆すれば、株価は下落する。勢いアベノミクスの「3本の矢」で期待外れだった成長戦略を中心に違いを演出せざるを得ない。

 「自助・共助・公助」を政治理念に掲げる菅氏は、行政や大企業の既得権益を打破し、競争原理を働かせることで国民の生活水準を向上させようと狙う。携帯電話料金の引き下げ方針もこの流れをくむものだ。

 これに対し石破、岸田両氏はアベノミクスの成果を評価しつつ、株高の恩恵が中間層以下の個人や中小企業、地方に行き届いていないと指摘し、所得の再分配を見直すよう求めている。

 アベノミクスでは企業の収益向上が賃上げにつながり個人消費が刺激されることで、企業活動がさらに活性化する好循環を描いた。

 だが企業の内部留保(利益剰余金)は第2次安倍政権が発足した平成24年度の304兆円から30年度に463兆円へと増えた半面、物価変動を織り込んだ実質賃金指数は24年度の104・5から令和元年度には99・9へと低下。金融緩和のマネーは個人に還元されず生活は楽にならなかった。

 コロナ禍では立場が弱い女性の非正規雇用が最も打撃を受け、低所得者の生活再建も大きな課題になる。アベノミクスから取り残された人々を拾い上げ、日本経済の地力を底上げできるか。新政権の宿題は重い。(田辺裕晶)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus