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中国が半導体の内製化急ぐ 米規制に対抗、「第3世代半導体」幅広く支援 (1/2ページ)

 中国が、国を挙げて国産半導体の開発に取り組む計画を固めたことが関係者の話で明らかになった。米トランプ政権が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などを対象に半導体などの供給を規制していることに対抗する。

 もはや輸入に頼れず

 関係者によると、中国は2025年までの5年間でいわゆる「第3世代半導体」への幅広い支援を準備している。この産業に対する研究や教育、資金調達を支える一連の措置は、来年から始まる第14次5カ年計画の草案に盛り込まれており、10月に指導部に提示される見通しだという。

 中国の指導部は来月開く党の重要会議、第19期中央委員会第5回総会(5中総会)で、次期5カ年計画の概要を示す。国内消費の強化や核心技術の国産化に向けた取り組みを盛り込む見通しだ。

 習近平国家主席は無線通信網や人工知能(AI)などの技術に25年までに推定1兆4000億ドル(約149兆円)を投じる考えを示している。半導体は先端技術をめぐる中国の野心のほぼ全ての部分にとって欠かせないもので、強硬姿勢を強めるトランプ政権は中国への供給を遮断すると警告している。

 北京の調査会社ギャブカル・ドラゴノミクスの技術アナリスト、ダン・ワン氏は「中国の指導者は半導体があらゆる先端技術の基盤となっており、もはや米国からの供給に依存することはできないと理解している。米国の規制強化に直面した今、国内産業の育成を強化するしか方法はない」と指摘した。

 中国は半導体を毎年3000億ドル以上輸入しており、同国の半導体開発者は米国製の半導体設計ツールや関連特許だけでなく、米国の同盟国からの主要な製造技術に頼っている。しかし、米中関係が悪化している現状では、中国企業が海外から部品や半導体製造技術を調達することは困難になっている。

 競争力高め覇権狙う

 米政権は中国の数十のハイテク企業を米国からの資材の調達を禁止するブラックリストに登録するほか、中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と通信アプリ「微信(ウィーチャット)」との取引を禁止。また、ファーウェイに対しては制裁を実施するとともに、同盟国に第5世代(5G)移動通信システムの通信網から同社製品を排除するよう圧力をかけてきた。

 さらに、米国の技術を利用した外国製半導体の輸出を禁じる新たな制裁が導入されたことから、ファーウェイは今月、自社開発品の製造を委託している世界的メーカーの台湾積体電路製造(TSMC)などからの調達が実質的に遮断されることになった。米国の制裁強化により、中国では半導体の内製化が急務になっている。

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