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東芝がオフィス面積の3割減を検討 電機各社で動き拡大

 東芝が新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレワークを推進するため、国内オフィス(工場を除く)の面積を約3割削減する方向で検討していることが17日、分かった。富士通も国内のオフィス面積を2023年3月までに半減する方針を示しており、電機各社の間でオフィス削減の動きが広がりそうだ。

 東芝はオフィスの削減に向けて、10月から社内調査に乗り出す。社内には過去の資料や文書が数多くあるため、その分量を割り出し、保存の在り方について検討する。今年度から本社ビル(東京都港区)の建て替え工事が行われているが、移転に合わせて段階的にオフィスの規模を削減する。削減時期については調査を踏まえ決定する。

 一方、東芝は営業担当を中心に使うサテライトオフィスを約180拠点設けた。本社や支社のオフィスの規模を減らし、社員には自宅に近いサテライトオフィスを活用してもらう。

 車谷暢昭社長は「デジタル化による社会変革がコロナを契機に一気に加速する」と見ており、率先してテレワークの推進やオフィスの削減に取り組む。

 コロナの感染拡大で、日立製作所や富士通など電機各社はデジタル技術を活用し、従来のビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を推進している。DXに積極的に取り組むことで、自社が提供するサービスに反映させる狙いもある。

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