金融

生命保険契約に照会制度、認知症や独居死に対応

 生命保険協会は18日、高齢者が認知症を発症したり、独居のまま死亡したりした場合、本人や家族が生命保険の契約の状況を把握できなくなる事態が増えてくることを想定し、業界横断で保険契約の照会制度を創設すると発表した。高齢化の進展を踏まえ、災害時に行っていた取り組みを平時にも拡大する。令和3年7月の制度運用開始を目指す。

 新たにインターネット上で照会できる仕組みを構築する。平時利用の場合は災害時とは異なり、一定の利用料を徴収することを検討する。

 新制度の意義について、根岸秋男会長(明治安田生命保険社長)はこの日の記者会見で、「本人が亡くなったり、認知レベルが低くなっているときに、保険金の支払いを確実にできるのかという課題に直面している」と述べた。明治安田では、契約が確認された照会者に対し、請求の案内を行い、確実な保険金の支払いにつなげる考えも示した。

 協会ではこれまで、同様の取り組みを災害時に限定して電話で行ってきた。平成23年の東日本大震災の際は3742件の照会を受けたという。

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