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「インバウンド比率は2割未満」 観光業界復活の鍵は日本人にあり

 日本人旅行者が業界再興の鍵

 新型コロナウイルス感染拡大を引き金にした渡航制限、外出自粛により、観光業界の根幹である「人の移動」が激減し、事業者の経営を直撃しました。

 近年、観光産業の中心となる宿泊業の需要は全体的に拡大していました。特に、ゲストハウス、カプセルホテルのような簡易宿所の需要は急速に拡大し、2014年度から18年度の5年間で約2.6万件から約3.5万件へと9000件以上増加しています。

 この背景には近年増加した簡易宿所の多くが「稼働で得た利益を積極的に投資に回し、その投資を新しく建てた簡易宿所の稼働で回収する」あるいは「好調な市況を背景とした経営計画に基づき融資等を受け投資を行う」というビジネスモデルが流行していたことが挙げられます。しかし、今回のようなパンデミックや災害で想定外のトラブルが発生し、宿泊施設の稼働がストップした場合、資金繰りがショートしてしまうという問題点がありました。

 新型コロナ以前の日本は「インバウンド絶好調」と言われていました。外国人観光客が呼び込めない現状では、観光業の復活は難しいと思われるかもしれません。

 しかし、旅行消費額を見ると、インバウンド比率は全体の約17%程度で、残りの約8割は日本人旅行者による消費です。この8割が早期に回復すれば、観光産業は比較的早く立ち直るのではないかと予測しています。

 消費額が多い層にターゲットを絞り込む

 そして、今後狙うインバウンド需要は、新型コロナ以前のように外国人観光客を無条件に呼び込むのではなく、消費額が多い層にターゲットを絞り込むことが重要です。

 これまでのように一部の安価な簡易宿所に外国人観光客が押し寄せることにより、観光地の過剰な混雑を引き起こし、街を疲弊させるのではなく、十分な対価を支払える富裕層等を迎え入れ、街全体が潤うように舵を切っていくことが大切です。

 宿泊施設も今まで通りの経営ではなく、宿泊という体験に付加価値をつけることが重要となっていくでしょう。

 今後は、非接触型のサービスの需要増加が予測されます。中国IT企業のアリババグループが経営する無人オペレーションホテル「Fly Zoo Hotel」では、顔認証サービス等が導入されており、オペレーションを簡略化することで宿泊者数に対する従業員数の比率を引き下げ、労働生産性を高めています。

 労働生産性が高くなれば、従業者の待遇改善やさらなる設備投資などを通じ、サービスの質も上がり、宿泊という体験の質は向上していくのではないでしょうか。

 旅行会社では非接触型サービスへの切り替えが新型コロナ前から始まっています。OTA(Online Travel Agent)に代表されるオンライン販売です。アフターコロナの世界では、チャットBOTやビデオ通話を通じて予約する機会が増加していくことが予想されます。

 今、観光業界に必要なことは、原状回復ではなく、業務の効率化や労働生産性を上げる構造改革です。新型コロナは突然訪れたショッキングな出来事でしたが、この苦境を乗り越えれば、観光業界は今まで以上に活性化していくことでしょう。

 (野村総合研究所 グループマネージャー 岡村 篤 構成=網田和志)(PRESIDENT Online)

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