金融

SOMPO「脱石炭」 国内損保大手で初

 SOMPOホールディングスは23日、傘下の損保ジャパンが12月から国内の石炭火力発電所の新設に絡む保険の引き受けを原則的に停止すると発表した。「脱石炭」を明確にするのは国内損保大手で初めて。二酸化炭素(CO2)の排出削減に向けた世界的な潮流を踏まえた。

 石炭火力をめぐっては、政府がCO2を大量に排出する非効率な発電施設の削減を打ち出している。SOMPOは環境悪化などにつながる事業への関わりを避ける方針を決め、その中で脱石炭の姿勢を鮮明にした。引き受け停止の対象は、国内の石炭火力の工事関連保険や付随する運送保険。既に引き受けを決めた案件や、一定の基準を満たした高効率の発電設備の新設は例外とする。国内の金融機関ではみずほフィナンシャルグループが石炭火力向けの新規融資を実行しないと表明。三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループも原則、行わないとしている。

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