金融

ゆうちょ銀の不正引き出し被害6000万円に セキュリティー対策総点検へ

 ゆうちょ銀行は24日、提携するNTTドコモの「ドコモ口座」などの電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出されたという被害の申し出が22日時点で約380件、計約6000万円にのぼると発表した。不正引き出しの続出を踏まえ、専門チームを設置し、10月末をめどにキャッシュレス決済のセキュリティー対策や不正の監視体制などの総点検を行うことも公表した。

 ゆうちょ銀では17日時点で今年1月以降に136件、2150万円の不正引き出しがあったことを確認。さらに顧客からの申し出を集計した結果、平成29年7月に遡(さかのぼ)って被害が大幅に膨らむ見通しになった。

 10月末をめどに被害の補償を完了させるとともに、同行の決済サービスに登録する約550万人の顧客にメールなどを送り、不正利用による被害がないかを確認するよう求める。

 池田憲人社長は24日に記者会見して相次ぐ不正引き出しを陳謝し、「安全性に対するリスク感度が低かった」と述べた。キャッシュレス分野で出遅れたため、「早く追いつきたい思いがあった」とも言及した。

 一方、同行発行のデビット・プリペイドカード「mijica(ミヂカ)」で判明した不正引き出しの被害は9月末をめどに補償を完了させる方針。SBI証券の証券口座から1億円近くが不正流出した問題では流出先の一つがゆうちょ銀口座だったことから、口座開設時の本人確認を原則、運転免許証など顔写真の付いた書類に限定するなど手続きを厳格化する。

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