金融

コロナ禍で雇用、所得への悪影響懸念 日銀7月会合の議事要旨

 日銀は24日、7月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。新型コロナウイルス感染症による企業業績の悪化を受け、委員からは「休業者数の高止まりや失業率の上昇など雇用環境の悪化が明確になっている」などと雇用や所得への悪影響を懸念する意見が出された。

 会合は7月14、15日に開催し、大規模な金融緩和策の維持と、企業の資金繰り支援策継続を決めた。必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく追加金融緩和措置を講じるとの認識でも一致した。

 先行きの懸念として、低金利の長期化や人口減少に加え、感染症の影響で金融機関の収益が長期にわたって下押しされると、「金融仲介が停滞方向に向かうリスクがある」として、貸し渋りなどを招く恐れがあるとの認識を共有した。

 米国など先進国の市場では、株価は新型コロナの感染拡大を受けて暴落したが、急ピッチで回復した。複数の委員は、株価に過熱感が指摘されている点に触れ、市場動向を注視する必要があるとの認識を示した。

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