企業リリース

電通PRの企業広報戦略研究所が、『2020年度 ESG/SDGsに関する意識調査』結果を発表

共同PRWire

 投資をする際「ESGに対する取り組みを考慮する」人が約8割、SDGs認知が大きく伸張

 2020年9月29日

 株式会社電通パブリックリレーションズ

 企業広報戦略研究所(所長:阪井完二、所在地:東京都港区、株式会社電通パブリックリレーションズ内)は、本年6月末、全国1万500人を対象とした『2020年度 ESG※1 /SDGs※2に関する意識調査』を実施しました。

 ESGやSDGsに対する企業の取り組みに対し、年々生活者の注目は高まっています。昨今の気候変動や自然災害など、生活者の不安感が増大している状況に加え、今年度は新型コロナウイルスにより生活環境が大きく変化しました。こうした環境下での生活者のESG/SDGsの認知状況や、関心が高い取り組み、企業に期待する事柄の昨年からの変化などを、調査・分析いたしました。

 調査結果ポイント

 1.投資をする際に企業の「ESGに対する取り組みを考慮する」が8割弱

 (投資を検討している、もしくは投資に興味のある人ベース)

 投資意識(興味)のある人が投資をする際に、企業のESGに対する取り組みを「とても考慮する」(22.0%)、「少し考慮する」(55.6%)、「考慮する」合計(77.6% )

 2.生活者のESG/SDGsの認知は大きく伸長

 ESGの認知率(「詳しく知っている」「聞いたことはある」計、以下同)は、昨年比5.4ポイントの伸び(2019年18.3%→2020年23.7%)となり、SDGsの認知率(同)は、昨年比15.6ポイントの伸び(2019年24.2%→2020年39.8%)

 3.生活者が関心を持つ社会課題に対する取り組みや企業に期待する取り組み、「食品ロス削減」「子ども食堂への支援」が大きく伸長

 SDGsの達成目標である17項目のうち、企業に取り組んでほしい項目1位は「すべての人に健康と福祉を」(22.4%)、2位「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」(21.9%)で昨年と同様の傾向

 生活者の関心1位は身近に問題を感じることのできる「食品ロス削減」(35.5%)。「子ども食堂への支援」(27.7%)は昨年より8.0ポイントと大幅伸長

 4.企業のSDGsに関する取り組み認知、メディア経由は昨年から横ばいの

 一方、リアルが3.4ポイント伸長

 SDGsに関する取り組みの認知経路、メディア経由(2019年59.1%→2020年59.1%)、リアル経由(2019年45.1%→2020年48.5%)

 5.SDGsの取り組みが認知されると、生活者の7割が行動を起こす

 企業のSDGsの取り組みを認知すると、生活者の約7割(71.1%)はウェブサイトの閲覧や商品・サービスの購入など、その企業に対し何かしらの行動を起こす。昨年より3.2ポイント上昇

 ※1 「ESG」とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもの。

 ※2 「SDGs」とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成される。

 調査概要

 調査対象:全国の20~69歳の男女 計10,500人

 調査方法、期間:インターネット調査:2020年6月24日~6月30日

 設問内容:ESG/SDGsの認知の有無、企業に期待するSDGsの取り組み、

 投資に対するESGを考慮する度合いなど

 企業広報戦略研究所とは(Corporate communication Strategic studies Institute : 略称C.S.I.)

 企業経営や広報の専門家(大学教授・研究者など)と連携して、企業の広報戦略・体制などについて

 調査・分析・研究を行う、(株)電通パブリックリレーションズ内の研究組織です。

 2013年12月設立。所長:阪井完二

 企業広報戦略研究所サイト http://www.dentsu-pr.co.jp/csi/

  

 ※調査結果詳細につきましては、下記プレスリリース原文(PDF)をご覧ください。

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