金融

証券各社、対応に追われる 情報収集や顧客説明

 東京証券取引所が株式売買を停止した1日、証券各社は異例の事態への対処に慌ただしく追われた。正確な状況把握のための情報収集や、顧客向けにサイトにトラブルの情報を掲載するといった対応を続けた。

 証券会社からは「何が起きているのか把握できておらず、情報を集めている」(大和証券)、「社内で対応を協議中」(SBI証券)といった声が聞かれた。野村ホールディングスも「状況を確認中」としている。

 SMBC日興証券は店頭での注文受け付けを朝方に一時停止したが、その後受注を再開した。ただ、受注しても東証の障害が解消されないと売買成立まで至らない状況だ。

 楽天証券は顧客に対して東証の障害情報とともに、私設取引システム(PTS)を利用した取引はできると案内した。

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