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iPhone12、携帯3社の商戦火ぶた 負担感押さえる価格戦略

 携帯電話大手3社が16日午後9時から、アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」で初めて高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムに対応した「12」シリーズの予約を受け付ける。3社は端末を2年後以降に返却するなどの仕組みを導入し、消費者の負担感を抑える価格戦略をとっている。12シリーズは全機種が5G対応となっており、本格的な商戦が幕を開けた。

 「名実ともに5Gの時代がやってきた」。16日の会見でKDDIの高橋誠社長は期待を語った。

 16日までに3社が示した端末の定価はアイフォーン12(データ容量64ギガバイト)で税込み10万~11万円程度。アップルの直営店などから購入する際の価格(9万4380円)よりも高い。

 しかし携帯3社は販売手法に工夫をこらし、負担感を和らげる考えだ。

 ソフトバンクは端末を48カ月の分割払いで購入し、25カ月目以降に指定の新端末に買い替えて旧端末を返却すれば、旧端末の残りの代金が免除される。この制度で「12」を購入すれば、24カ月の負担は5万5440円(月額2310円)となる。

 KDDIは2年後の中古価格を残価として設定、定価から残価を除いた分を23カ月間分割で支払う仕組みだ。25カ月目には返却する必要がある。「12」の実質負担額は5万5430円(月額2410円)で、ソフトバンクよりわずかに安い。さらに来月末までに5G端末に機種変更すれば、5500円割引になるキャンペーンも始める。

 一方、NTTドコモは36回の分割払いで購入し、25カ月目以降に旧端末を返却するだけで残りの代金を免除される。ソフトバンクのように指定の端末に買い替える必要はない。ただし「12」の実質負担額は6万7584円(月額2816円)で、他の2社より高い。定価からの値下げの割合は最大3分の1となる。

 昨年10月の法改正で端末代と通信料金の分離が義務付けられ、各社は回線契約の有無にかかわらず、端末の負担を抑えられる制度を利用できるようにした。だが、いずれも2年後以降の下取りなどの前提があり、アップルからの直接購入に比べて「縛りは残る」(関係者)。またアップルからの購入は当初の負担は大きいが、数年後の買い替え時に中古端末を下取りに出せば最終的な負担感は減る。

 一方、5G商戦では端末の価格だけではなく、各社がどのようなサービスを提供しているかも重要だ。現時点では各社ともスポーツや音楽ライブなどのVR(仮想現実)視聴などの提供にとどまっているが、KDDIは「ネットフリックス」など動画配信サービスの利用料を割安にして組み込んだプランも提供している。(万福博之)

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