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日立、「金属」売却検討を本格化 デジタル集中、グループ再編の一環

 日立製作所が売上高1兆円規模の主要グループ企業、日立金属の売却に向けた検討を本格化している。金融の専門家から助言を受ける態勢を整える。日立金属で発覚した品質不正の調査報告を12月に控え、実態を解明して再発防止策を打ち出した上で、速やかに売却手続きを進める方針だ。

 日立製作所は価格競争や市況に左右されやすいものづくりから、情報技術(IT)を駆使した企業向けのデジタル事業へのシフトを加速している。同時にグループ再編にも取り組み、2006年時点で22社あった上場子会社は日立金属と日立建機の2社のみとなった。今年4月には保有していた日立化成(現昭和電工マテリアルズ)の全株式を昭和電工に4951億円で売却した。

 デジタル事業との相性が売却判断の重要な基準の一つとされ「日立金属は自動車向けの部材供給が中心で、日立建機と比べてもデジタル事業と関連は薄い」というのが関係者の共通した見方だ。

 日立金属では、自動車などに使われる特殊鋼や磁石材料の検査データの書き換えといった品質不正が国内外の複数拠点で確認された。日立金属は社外の弁護士3人による特別調査委員会を4月に設置し、当時の社長は事実上の引責辞任に追い込まれた。

 

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