菅義偉内閣が求める携帯電話料金の値下げについて、ソフトバンクが５０００円以下の新プラン創設を検討していることが明らかになるなど、携帯各社による対応が大詰めを迎えている。政府の要請に応じつつ、できる限り売り上げに影響がでない手段を模索するが、悩ましいのは、ソフトバンクのような新プランを導入する余地が乏しいＮＴＴドコモだ。他社のような格安スマートフォンブランドもなく、大幅な料金プラン見直しが必至の状況だ。
ソフトバンクが検討するのは、利用者が多い２０ギガ～３０ギガバイトの大容量で月額５０００円を下回るプランの新設だ。現行の料金体系では、各種の割引や音声通話料を除いて５０ギガバイトで月７４８０円（税別）があるが、そこまでの大容量を必要としない利用者にとっては選択肢が増えることになる。同社にとっても高価格帯のプランを残すことで、売り上げの落ち込みを最小限に抑えられる利点がある。
料金プランの新設は、厳密には政府が求める“値下げ”ではない。ただ、利用者負担の低減には寄与する。また、政府は２０ギガのプランで比較して主要国よりも「高額」と指摘しており、こうした批判をかわすことも可能だ。武田良太総務相も１６日の記者会見で「選択肢が広く提供されることは良いことだ」と容認する考えを示した。
ＫＤＤＩ（ａｕ）の高橋誠社長も同日の記者会見で「国際的に遜色のない料金を出す」と述べており、容量無制限のプランは維持した上で、２０ギガ前後のプラン新設などを検討しているとみられる。