新型コロナウイルスの感染拡大で消費者の生活様式が変わる中、コンビニ大手がネット注文で店から商品を届ける宅配サービスに力を入れている。セブン－イレブン・ジャパンは２２日からスマートフォンで注文した商品を自宅に届ける「ネットコンビニ」サービスの実証実験で、最短配送時間を１時間に短縮。ローソンもウーバージャパンが展開する食事宅配サービス「ウーバーイーツ」経由で店舗商品を配達する取り組みを進めている。コロナ禍で利便性重視の新たな客層が生まれつつあり、利用が可能な店舗を拡大するなど対応を本格化している。
セブンが宅配サービスで扱うのは、切手やたばこなどを除く店舗取扱商品約２８００品目。店舗から半径５００メートル圏内なら注文を受け、同社と契約した配送業者が届ける。注文最低額は税抜き１０００円以上で、配送料は１１０～５５０円。２０１７年に北海道で実験を開始したのを皮切りに、昨年１１月に広島県、今年７月には東京都でもサービスを始め、計約３００店で対応中だ。
現在は配送時間を選ぶことができるが、「利用実績をみると最短時間での配送希望者が多く、最短２時間という設定に『もっと早くして』という要望が挙がっていた」（担当者）という。将来的には最短３０分の配送を目指すほか、対応店舗も２１年度の早い時期に１０００店に拡大する方針だ。
ローソンは昨年８月、ウーバーイーツ経由で店舗商品を配達する取り組みを導入した。「開始当初から自宅への配送注文があったが、コロナ禍の外出自粛で増加した」（同社広報担当者）ため展開を加速。現在は２２都道府県の１１４６店で対応する。
ウーバーイーツでは日用品も含め店舗商品約３００品目を取り扱う。今年８月の全店平均の客単価は７１６円だったが、ウーバーイーツ経由では１３６１円とまとめ買いの傾向が強い。リモート勤務の浸透で在宅率が上がり、都心のオフィス街の店舗では、近隣のマンション住民から昼間の注文も増えている。
ファミリーマートもウーバーイーツ導入に向け、店舗オペレーションなどの確認のため実証実験中だ。
コンビニ各社の店舗業績は、観光地やオフィス街で売り上げを落とし、住宅地は前年比を超えるなど、立地の影響を大きく受けている。消費者は日常の買い物も短時間で済ませる傾向が続き、コンビニも買い回り先の一つになっているが、「来店しない客に店舗から商品を提供するネット注文の仕組みは、加盟店に売り上げ確保策を提供する意味合いもある」（セブン担当者）という。（日野稚子）