菅義偉内閣が進める携帯電話料金の値下げについて、武田良太総務相は２０日の記者会見で、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクが示したサブブランドを使った、新プランの創設について、「ほとんどの方が契約するメインブランドはまったく新たなプランが発表されていない、羊頭狗肉で問題だ」と不快感を示した。その上で、こうしたプランが実質的な負担軽減につながっていなければ「これまでとは違ったフェーズに変えて、さらに一歩踏み込む」と言及した。
携帯料金の値下げをめぐっては、政府の値下げ要請を受けて、ＫＤＤＩはデータ容量２０ギガバイトで月額３９８０円、ソフトバンクも２０ギガバイトで４４８０円のプランを提供することを１０月末に発表。両社の新プランはそれぞれが手掛ける格安ブランドの「ＵＱモバイル」と「ワイモバイル」から提供するという内容だった。
当初は武田氏も「選択肢が増えることは良いことだ」と評価していたが、利用者からはメインブランドの料金が下がっていないことへの不満の声も上がっていた。武田氏はこの日の会見でも選択肢が増えることは評価した上で、「あとは利用者の方次第というのはあまりにも不親切。形だけ割安なプランが用意されただけでは意味がない」と指摘、利用者のプラン見直しにつながるような丁寧で分かりやすい情報発信を行うよう求めた。また、政府として今後、利用者の実質的な負担軽減につながっているかのモニタリングを行い、負担軽減につながっていなければ更なる対応を取る準備を進めているという。
携帯大手ではＮＴＴドコモが、ＮＴＴによる完全子会社化に向けた株式公開買い付け（ＴＯＢ）の影響もあり、値下げプランを発表していない。