政府は１５日に閣議決定した令和２年度第３次補正予算案などで財源を手当てする追加経済対策で、菅義偉首相が注力する「２０５０（令和３２）年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」の実現に向け、２兆円の基金を創設する方針を盛り込んだ。排出量が多いエネルギー分野などで研究開発を進め、目標達成に不可欠な技術革新を実現する。
国内排出量の８割超は燃料の燃焼や電気などの使用に伴う「エネルギー起源」が占める。基金ではこうした排出量が多い電力や製鉄・化学などのものづくり、自動車などの運輸部門で野心的な研究開発を１０年間継続して支援し、革新的技術の確立と実用化を目指す。
このほか、災害時に蓄電池として利用できる電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の普及に向けた事業費を計上。省エネ住宅の新築などにポイントを付ける「グリーン住宅ポイント」の費用も盛り込んだ。
政府は年内に５０年脱炭素化の実行計画を策定。洋上風力や水素、蓄電池、二酸化炭素（ＣＯ２）を再利用するカーボンリサイクルなどの重点分野で具体的な達成目標を示す。日本が国際公約した目標「３０年度に温室効果ガスを１３年度比２６％削減」も深掘りを目指しており、排出削減の取り組みを一気に加速させる方針だ。