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(PR)働き方改革の必須ツール「IT点呼」 「事故を起こさない」は運送業の最重要事項 内藤物流(静岡県)

「会社として大事にしている事は?」。静岡県浜松市の食品運送会社、内藤物流の内藤彰俊社長にこの質問をぶつけると、真っ先に返ってきたのは、「事故を起こさない!」。

 いろいろな答えが出てくる、と思ったらこの一言だった。

「事故を起こさない!」の言葉に込められたのは何なのか。

 顧客からの時間指定、食品物流は早朝に届けるという厳しい職場環境。しかし、無理をして事故をしたら全てが無になる。影響するのは、その仕事だけではない。巻き込んでしまう人や会社、本人の身体と支えている家族にも及ぶ。さらに会社の信用は失墜し、場合によっては会社の存続が危ぶまれる場面にも直面する。そうした最悪の事態を防ぎたいからだ。

 運送会社にとって「事故を起こさない!」という事は当たり前である。この当たり前のことを徹底すること、それが重要であることを改めて認識させられた。

■がむしゃらにやってきた20年

 1990年、中古のトラック2台を購入し、父親と2人で始めたコンビニエンスストア向けの配送業。30年が経過した今では、トラック70台、浜松市内3カ所に冷凍倉庫を持つ規模にまで成長を遂げた。365日24時間体制で西は愛知県一宮市、東は静岡県沼津市まで静岡県を中心にコンビニエンスストア店舗に食品を配送する。コンビニ依存だった経営体質から脱却を図るため、地元の飲食店やスーパー、ドラックストアにも取引先を拡大。運送だけでなく、冷凍倉庫を持ったことで品質管理面からの取引先からの信頼も高まっている。

「創業からの20年は、がむしゃらにやってきました。真夜中に電話がかかってくることもよくありましたよ。ようやく後進も育ってきて、次のステップを目指せるようになりました」。こう語る内藤社長は2020年4月、自身が理想とする「安心して働ける会社」づくりへの新たな一歩を踏み出した。

■「安心して働ける会社」をつくる

 内藤物流では、従業員の勤務日数を減らし、年間の休日日数を17日増やし、休日を122日に設定した。長時間労働に陥りやすいドライバーの職場環境の改善にいち早く取り組み、大手企業並みの就労環境を整えた。「運送業では、現行で労働時間と休憩時間を含め月間293時間までドライバーを拘束できるのですが、それではまだ多い。ドライバーの数を増やして240時間まで減らすことを目標にしています」と語る。

 人手不足が深刻化する中で、求人数が大幅に増加。内藤社長流「働き方改革」は、雇用面でも大きな成果を上げている。

「安全な運行体制を構築することは運送業者にとって最も気を付けなくてはならないことです。一杯一杯で仕事すると、事故につながりかねません。余力があれば、注意力も高まりますからね。

 労働環境の改善に取り組むのも安全な業務を継続するためです」と内藤社長は語る。2017年には、運行管理者の負担を軽減するため、「IT点呼システム」を導入した。

■遠隔地からドライバーを「点呼」 運行管理者の負担軽減

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(提供 株式会社リコージャパン)

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