政府は１８日、令和３年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を、物価変動を除く実質で前年度比４・０％程度、景気実感に近い名目で４・４％程度とする経済見通しを閣議了解した。新型コロナウイルス禍による景気崩落からの持ち直しで、比較可能な平成７年以降で最大の上げ幅を見込む。内閣府が７月発表した年央試算は実質３・４％程度、名目３・５％程度としていたがいずれも上方修正した。
今月８日決定した追加経済対策の効果で、令和３年度末までにＧＤＰが新型コロナの感染拡大前（元年１０～１２月期）の水準に回復するとの前提で策定。感染拡大防止と社会経済活動の両立で雇用や所得環境の改善が進み、個人消費は実質で３・９％程度増加する。企業の設備投資は経済対策の効果で、デジタル化や脱炭素化などの分野を中心に２・９％増加すると見込む。
２年度は実質５・２％程度減、名目４・２％程度減といずれも年央試算を下方修正。平成７年以降で最大のマイナス成長を見込む。
経済見通しは近く決定する令和３年度予算案の税収見積もりの前提だ。日本経済研究センターが１５日発表した民間予測平均では３年度成長率が実質３・４２％で、政府見通しを下回っている。