政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が２８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全国で一時停止した。停止は来年１月１１日までで、経済損失は３千億円超との推計も出るなど観光事業者への打撃は大きい。社会経済活動の継続と感染防止の両立というトラベル事業の狙いを達成するため、年明けに政府は再開の可否を判断する。
トラベルの全国停止を受け、２８日以降にチェックインする宿泊、出発する日帰り旅行は割引対象外になった。出発が２７日以前でも、旅程が停止期間にかかる場合は旅程全体で割引が無効となる。
旅行サイト「スカイチケット」を運営するアドベンチャー（東京都）によると約６千件あった停止期間の予約のうち、４千件が全国での停止が表明された１４日以降に解約されたという。
２８日は新型コロナ変異種の新たな国内侵入を阻止するため、全ての国・地域を対象に外国人の新規入国も一時停止となった。また「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」のうち、「イベント」事業の代金割引も停止されるほか、飲食業界を支援する「イート」事業のプレミアム付き食事券の新規販売を停止する県がある。
ＪＴＢ総合研究所は、２３日～来年１月３日の国内旅行消費（飲食や土産代含む）は、停止決定前の推計から３１８７億円減り、旅行者数は前年比７３％減と推計。書き入れ時の関連業界にはダメージが大きく、政府は解約を受けた旅行会社、宿泊施設など事業者に旅行代金の５０％を補償する。