話題・その他

コロナ苦の企業が多い中、日経平均が絶好調なワケ 株価は不況時に上昇傾向 (1/2ページ)

 GoToトラベルの一時停止、飲食店への時短要請……新型コロナ禍でますます経済は打撃を受けているが、日経平均株価は上昇中。なぜこのような不思議な現象が起きるのだろうか。「そもそも日経平均株価は実体経済を反映していない」と話す蔭山先生に、日経平均株価の実態や捉え方について聞いた--。

 ロックダウンどころかイケイケ“GoTo”の日本

 新型コロナの感染者数が急増し、「ついに第3波襲来」と人々が恐れおののく2020年冬、なぜか株価は上昇し続け、12月15日時点で日経平均株価は2万6687円84銭と、順調に上昇し続けています。

 これはいったいどういうことでしょう。「株価は景気の良しあしを測るバロメーターである」、私はそう思っていたのですが、違うのでしょうか。それとも医療崩壊の危機が迫ったり、GoToトラベルキャンペーンが徐々に停止されたりする中に、何か私の気づかない好材料があるのでしょうか……。

 私の仲間の予備校講師に、かつて外資系の証券会社に勤めていた男がいるので、彼に話を聞いてみると、考えもしなかった答えが返ってきました。「そりゃ菅さんが経済止めないからだよ」。

 なるほど! 確かに欧米諸国の多くは、この冬の感染者数激増を受けて再びロックダウンを始めましたが、日本はロックダウンどころかGoTo推し。年末年始の12月28日~1月11日はGoToトラベルの全国一斉停止が決定しましたが、つい最近まで知事たちには「不要不急の外出は控えて!」と言わせながら、政府は旅行を推奨していました。

 感染症流行時に、いちばんいけないことの一つが「人の移動」ですが、それを政府が後押しすることで“経済を回し続けている”点を、投資家たちは評価したというわけですね。

 「平均」はボリュームゾーンじゃない

 しかし、こうして見ると実体経済と株価は、思った以上に連動していないことがわかります。

 よく考えたら、株価は「“個々の企業”の事業内容」への期待や評価で上下するものであり、GDPや経済成長率みたいな「“日本全体”を見通す指標」の良しあしと、必ずしもリンクするものではありません。だって物流やオンライン系など、コロナ不況下だからこそ輝いた業種もあるわけですから。

 「いやいや、株価から日本全体の景気動向を見る手段もあるじゃないか。日経平均株価を見ればいい」--こう考える人もいるでしょう。しかし実は、その日経平均株価こそが、実体経済をきちんと反映していない可能性のある指標なのです。

 そう、確かに私たちは、実体経済と株価の乖離(かいり)を語る際、しばしば「日経平均株価」を引き合いに出します。しかしこの「平均」というやつが相当な食わせ物であることに、みんなあまり気づいていません。

 私たちは平均と聞くと、「世の人々は、みんな大体これくらい」というボリュームゾーンをイメージしがちですが、実はそうではないことが、かなり多いのです。

 たとえば「平均年収400万円」という数字があるとすると、その数字は、ひょっとすると年収200万円のグループと600万円のグループを足して2で割っているだけかもしれません。この場合の平均値は、ボリュームゾーンではない。単なる「格差の隠れみの」です。そして日経平均株価とは、まさにその格差の温床なのです。

 日経平均はスーパー企業の成績表!?

 日経平均株価は、日本の優良企業225社の株価から形成されます。しかしその実態は、ユニクロやソフトバンクなど上位10社の株価だけで、構成寄与度が36%にも達しています。これは言い換えると、「日本の景気がどうであれ、ユニクロとソフトバンクさえもうかっていれば、日経平均株価は上がっていきやすい」ということです。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus