サービス

同一地域のバス共同運営、初の特例法申請 熊本・岡山市が4月開始へ

 同一地域でバス事業を運営する熊本市の5社、岡山市の2社が運行路線を調整し効率化する共同経営の4月開始を目指し、それぞれ近く国に認可申請する。実現すれば初のケース。新型コロナウイルス感染拡大で公共交通機関の経営は悪化しており、複数のバス会社による共同経営の検討が各地で加速しそうだ。前橋市でも6社が実施に合意し、広島市でも検討が進んでいる。乗客減で苦しむバス会社の存続に向け、独占禁止法の適用を除外する特例法が昨年11月に施行、解禁。ダイヤ編成などの調整はカルテルに当たり独禁法で禁止されているが、国の認可を受ければ可能となった。

 熊本市に本社を置く九州産交バスや熊本都市バスなどの5社は、市中心部に乗り入れる路線の再編やダイヤの調整を行う。現状は各社がそれぞれの計画に基づき運行しているが、重複路線などを整理し効率化する。

 マイカー利用の拡大などを背景にバス離れが進んだ。市によると、2018年度の熊本都市圏の路線バス利用者は計2526万人で、ピーク時の約4分の1に減った。熊本都市バスの高田晋社長は「共同経営で無駄をそぎ落とし、活路を見いだす」と強調した。

 岡山市を地盤とする両備ホールディングスと岡山電気軌道も昨年11月、共同経営実施の方針を明らかにした。重複する11系統のバス路線を対象とし、減便などで赤字幅を6%改善できる見込みという。

 

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus