新型コロナウイルスをめぐり営業時間短縮に応じない事業者や入院・検査を拒否した感染者に対する罰則を定めた改正特別措置法と改正感染症法が３日、成立した。苦境が続く飲食店関係者らからは賛否が交錯し、法律の具体的な運用への不安の声も相次いだ。
改正特措法では都道府県知事が事業者に営業時間短縮などを命令でき、緊急事態宣言下で命令を拒んだ事業者には３０万円以下の過料を科すなどと定めている。
「過料は賛成。中途半端ではずるずる長引くだけだ」。東京都港区新橋の焼き鳥屋「山しな」の店主、山科昌彦さん（４６）は、法改正を前向きにとらえている。
宣言後に行われた都の調査では、新橋の午後８時以降の閉店率は９６％。山科さんの店の周辺でも時短要請に協力する店舗が増え、臨時休業に踏み切る店も相次いでいる。「多くの店はなんとかやり繰りできるはずだ。感染者を減らし、早く元に戻れるように協力したい」と述べた。
一方、大阪市の繁華街・ミナミにある鉄板焼き屋の男性店長（３０）は「経営が苦しいから午後８時以降も営業しているのに、罰則でお金をとられたら元も子もない」と打ち明ける。
同店は緊急事態宣言の再発令後も午後１１時半まで営業を継続。それでも売り上げが回復することはなく、厳しい経営が続く。男性店長は「過料を科されても払えるお金は店に残っていないので、そのときは店を畳むしかないと思っている」と嘆いた。