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EY新日本、地方移住を支援 監査大手で初 従業員向け新制度

 大手監査法人のEY新日本監査法人(東京)などを展開するEYジャパングループが従業員の地方移住を支援する制度を導入したことが分かった。親の介護など家庭の事情に左右されず、長期的にキャリア形成できる環境を整え、優秀な人材をつなぎ留めたい考え。大手の監査法人でこうした制度を取り入れたのは初めて。

 東京ミッドタウン日比谷にオフィスを構えるEY新日本監査法人やEY税理士法人(同)、EYストラテジー・アンド・コンサルティング(同)などグループ全社に導入した。昨年9月に約9000人に移住希望の募集を始め、昨年11月から希望者約30人が順次引っ越しを始めている。

 東京、大阪などの拠点から100~200キロ圏内に移住する場合、週1日程度の出社を目安とし、200キロ圏外であれば月1回程度の出社を想定する。打ち合わせなどはオンラインを活用。自宅から顧客先を訪問する出張費や通勤費は会社が負担する。

 従業員の自宅が大都市に集中するのを避けることで、東京や大阪で大規模な災害が発生しても事業を継続できるようにする。家族の介護や転勤などを理由に移住を選択する従業員の不安解消のため、労務管理や福利厚生などの見直しも検討する。

 グループの人事部門トップに就くEY新日本監査法人の大内田敬経営専務理事は「これまでオフィスは仕事をする場所だったが、今後は顧客や従業員と関係を深める場所に変わっていくだろう」と述べ、地方への移住支援だけでなく地方在住者の採用も積極的に行っていく方針を示した。

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