2021春闘

電機労組、コロナ禍でも強気 ベア2000円要求 巣ごもり需要で堅調 (1/2ページ)

 電機メーカーの労働組合でつくる電機連合は22日の中央闘争委員会で、電機大手の労組から2021年春闘の要求書が経営側に提出されたことを受け、賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)は月額2000円以上とする統一要求を基に交渉を進めていく方針などを確認した。電機業界は新型コロナウイルス禍でベア要求見送りが相次いだ自動車や重工に比べ「巣ごもり需要」などで業績が比較的堅調だが、各社間で差もあることから昨年同様、回答は統一とはならなさそうだ。

 中央闘争委では「新型コロナの電機産業への影響は他産業ほど大きくはなく、業績は一定の利益を確保できる見込み」と分析。決算発表が遅れているシャープを除く電機大手7社の21年3月期連結決算の営業利益は全て黒字を予想しており、「賃金水準の改善に積極的に取り組む」とベア要求に前向き姿勢を示した。

 さらに今年の春闘はコロナ後を見据えた新たな働き方の推進も重視している。電機連合傘下の日立製作所労組は在宅勤務や感染予防にかかる費用の補填(ほてん)1人5万円、1日当たり250円の在宅勤務手当の新設を要求。NEC労組も在宅勤務時に発生する電気代や通信費の実費相当分(1日当たり100円)を経費精算できるよう交渉する方針だ。

 明るさもみえる電機連合の春闘交渉だが、長年続いたベア要求額と回答額をそろえる「統一交渉」については、各社の業績の違いが鮮明になっていることを背景に、昨年に続き「妥結の柔軟性を認める」と回答のばらつきを容認している。日立の中畑英信専務は「もともと各社で事業が違う中で、回答額が違ってもおかしくない」と指摘する。

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