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JTB、資本金1億円に減資 中小企業化で税優遇狙いか

 旅行大手のJTBが、資本金を現在の23億400万円から1億円へ減資することが23日、分かった。3月31日付。税法上は中小企業扱いになることで、税の優遇措置を受ける狙いがあるとみられる。新型コロナウイルス流行による旅行需要の激減で厳しい経営環境にあり、JTBは「財務基盤の健全化を図る」と説明した。

 JTBは非上場だが、売上高1兆円、グループ従業員2万人を超える大企業。中小企業扱いによる優遇は、事業規模に応じた税負担の公平性の観点から議論を呼びそうだ。同様の動きはスカイマークや毎日新聞社でもあり、他の大企業が続く可能性がある。

 資本金1億円以下の企業は税法上、中小企業となり赤字でも事業活動の規模に応じて負担する「外形標準課税」が適用されない。大企業による1億円への減資をめぐっては、2015年に経営再建中のシャープが実施する計画だったが、政府などの批判を受けて断念した。

 JTBは20年9月中間連結決算で最終損益が781億円の赤字と、中間期として過去最大の赤字を計上した。グループ従業員の6500人削減を柱とする構造改革を発表しコスト削減を急いでいる。今年2月12日の臨時株主総会で1億円への減資を決議した。

 減資は会社の資本金の額を減らす手続きで、節税目的のほか、取り崩したお金を累積赤字の穴埋めに使う例が多い。

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