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「ようやくJALを追い抜いたのに」拡大路線がアダになったANAの苦悩 (1/3ページ)

 竹中平蔵氏の「ANAとJALが一緒に」発言の衝撃

 「この際、ANAとJALが一緒になったらいい」--。

 昨年11月の米ブルームバーグのインタビューに応じた竹中平蔵慶応大学名誉教授(パソナグループ会長)の言葉に国内の航空業界が凍りついた。竹中氏は前の安倍晋三政権下で成長戦略策定を担ってきた「未来投資会議」を廃止して菅政権下で新たに発足した「成長戦略会議」のメンバーの一人だ。

 同会議の議長は菅義偉首相の側近の加藤勝信官房長官。副議長は、西村康稔経済再生担当相と梶山弘志経済産業相が務める。竹中氏のほか三井住友フィナンシャルグループの國部毅会長、SOMPOホールディングスの櫻田謙悟社長、南場智子ディー・エヌ・エー会長など8人の有識者が参加している。

 竹中氏の持論は「競争を通じた経済・産業の成長」。かつて総務相時代には国の資本が入っているNTTの在り方が競争を阻害しているとしてNTTとやりあった経緯もある。同じく総務相経験者の菅首相も通信業界の寡占体質を問題視し、料金引き下げを強力に進めている。今回の竹中氏の戦略会議へのメンバー入りも「思想的に近かったこともあり、菅総理が竹中氏を推した」(自民党幹部)とされる。

 公的支援を受けて再生したJALに対する「怨念」

 菅首相が信頼を置く竹中氏の発言ともあって、一時前週末比4.3%安まで下落していたANAホールディングス(HD)の株価は上昇に転じ、一時2.5%高の2594円まで上昇した。JALの株価も同7.2%高の2053円をつけた。

 この竹中発言に対し、特にANAが反発している。「お公家体質のJALとは企業風土が相容れない」との声が社内で上がる。ANAにとって、2010年1月に会社更生法を申請、経営破綻した際に公的支援を受けて再生したJALに対する「怨念」は根深い。

 JALは会社更生法の適用を受け、企業再生支援機構からの3500億円の公的資金が注入された。欠損金の繰り越しが認められており、法人税も2019年3月期まで減免された。その結果、JALは2011年3月に会社更生手続きを終結。2012年9月には東証一部に再上場した。破綻から2年7カ月での上場復帰だった。

 その後も不採算路線の縮小や減価償却費の軽減で、再上場後の2013年3月期から2019年3月期までの7年間で稼いだ純利益の合計は1兆円超と、売り上げ規模でまさるANAホールディングスの約2倍にまで達するまでに至った。

 2兆円突破で勢いに乗る最中に「コロナ禍」で需要消失

 一方のANA。「公的資金を注入してもらい、さらには税金をまけてもらっている。公平な競争になっていない」として政府に「8.10ペーパー」(国土交通省が2012年8月10日に出した「日本航空の企業再生への対応について」と題した文書)を認めさせ、2017年3月末までJALに新規就航や投資などを制限させた。

 その間、国際線を相次いで広げ、2015年度には国際線の旅客数で初めてJALを抜いた。政府専用機もJALから奪い、悲願のナショナルフラッグキャリアの座についた。

 その結果、ANAブランドで使用する機材数は2010年3月の217機から2020年3月には268機と約1.2倍に増えた。従業員数も2010年3月末の3万2578人から2020年3月末には4万5849人と1.4倍に。規模の拡大で連結売上高は2010年3月期の1兆2283億円から、2019年3月期は2兆583億円となり、創業以来、初めて2兆円を突破した。

 だが、現状は、新型コロナウイルス感染拡大による需要消失で拡大路線が重荷になっている。

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